バイク屋さんの提携ローンは金利が高いので注意が必要

提携ローン

バイクローンについて

バイクローンとは、バイクを購入するために利用できるローン商品です。バイクローンではバイクを購入することに特化していますが、金融機関などが提供しているマイカーローンでもバイクを購入することが可能で、バイクローンのひとつともいえます。
一方でバイクローンといってもいくつかの種類があります。バイクローンは主に銀行などの金融機関が提供しているものと、販売店などが提供しているものがあります。金融機関が提供しているものでは、バイクを購入するための資金を融資してもらうというもので、お金を借りてバイクを購入するというものです。
一方で販売店が提供しているものは、提携ローンとも呼ばれるものです。バイクローンの一種ですが、この提携ローンでは購入資金を融資してもらうのではなく購入したバイクを分割払いするというものです。このためクレジットカードなどで商品を購入し分割払いで支払うショッピングローンの一種になります。
いずれの場合も分割してお金を支払うため、借金であることには変わらず、その借りたお金に対して手数料として金利を支払う必要があるので注意が必要です。また返済能力に関しても審査され、信用力が低い場合には借りることができません。

提携ローンとはなにか

販売店などが行うバイクローンの提携ローンは、クレジットカードなど割賦販売を行っている信販会社を仲介者として利用するもので、信販会社が販売店に代金を支払い、利用者は信販会社に代金を返済するという形になります。

この販売方法はバイク以外にも家電販売でも行われているものでメリットとしては、お金を借りるのに比べて審査基準がゆるやかで、返済する能力さえあれば、利用が可能という点です。もちろん、過去の借り入れに問題があったり、現状でほかの借り入れがあったり、また借り入れた金額に対して返済に十分な収入がない場合には利用することができません。借入金額が大きくなればなるほど審査のハードルが高くなりますが、借り入れ金額を抑えるために頭金を入れることいった方法もあります。
しかし、提携ローンの場合には、審査基準がゆるやかなこともあり、未成年者でも保護者の同意があれば利用が可能ですし、金融機関のバイクローンと異なり煩雑な手続きがなくスムーズにバイクを購入することができます。
いずれにしても商品の分割払いをするという性質のため比較的利用し易いメリットがありますが、金融機関が提供するバイクローンよりも金利が高くなるケースがあります。

金利差による違いとは

金利は、お金を借りたさいに、その借りた手数料として支払うべきものです。利率は年率で表現されますが、日本の法律では、年率20%を超えるものは設定することは禁止されています。
銀行のマイカーローンやバイクローンでは、年5%程度のものが中心になります。

これは用途自由なカードローンが年4%程度から年15%程度で設定されることを考えれば低い水準になります。なお、場合によってはカードローンの方が低くなるケースもありますが、この場合には相応の収入と信用力があることが条件になります。
一方で提携ローンの場合にも分割した割合におうじて手数料という形で加算されます。提携ローンでの金利としては年4%から年10%になります。場合によっては提携ローンの方が金利が低いケースもありますが、信用力が小さい場合には高い金利が設定されますし、保証料などを別途とられるケースもあります。また所有権も信販会社のものになるのが一般的です。
なお、実際につく金利差としては、50万円のバイクを購入し3年間の返済で年9%と年4%の年5%の差があった場合には年9%の場合には約7万2千円の利息に対して年4%では約3万1千円の利息となり、その差としては4万円ほど余分に支払うことになります。ただし返済期間が短ければこの額は小さくなります。

審査に通りやすいのは

販売店が提携しているバイクローンの多くはキャンペーンでもしていなければ高いため注意が必要です。またキャンペーンをしていても審査に通るかどうかは別の話で、結局保証料などで高くなるケースがあるので契約が完了するまで注意が要ります。ただしメリットとしては審査に通りやすく融資を受けやすいというもので、また金融機関のバイクローンと異なり、融資審査の手続きをしなくても良い点があげられます。
なお提携ローンが審査に通りやすいポイントとしては、割賦販売であるため直接現金を貸し付ける融資などと異なり法的な規制がきびしくないためです。このためマイカーローンなどが一定の利用条件を満たしている必要があるのに対して、雇用状態が不安定なアルバイトやパートでも条件さえ整えば利用が可能です。ただし融資を受けてバイクを購入するバイクローンに対して提携ローンでは、所有権が信販会社や販売店の名義になっているケースもあります。この場合のデメリットとしては、分割支払中は所有権がないため自由に売却するといったことができないという点で注意が必要です。また返済が滞った場合には信販会社が差し押さえることもあり注意が必要です。

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